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はじめに

 水ingグループが広く社会に受け入れられ、社会の発展に寄与し、社会と共に成長し続けていく為には、法令、社会規範、企業倫理の遵守など、いわゆる企業のコンプライアンスを今まで以上に重視して行動することが求められています。
 この「水ingグループ行動基準」(以下、行動基準)は、事業活動を行うにあたっての基本となるものであり、社内規程、マニュアル等の社内ルールは、すべてこの行動基準に従って作成され、維持され、運用されます。
 水ingグループ全ての役員・従業員(以下、私たち)は、この行動基準を遵守することが、私たちの責務であることを認識し、これを日々の活動のよりどころとし、実践します。

第1章 企業活動と私たち

1. 事業活動の基本方針
私たちは、「水・環境・エネルギー」に関わる社会のニーズに応えるべく、優れた技術・サービスとソリューションを国内外に提供します。

2. 法令・社会規範の遵守
私たちは、企業倫理を十分認識し、法令を遵守するとともに社会規範を尊重し、良識と責任を持って行動します。

3. 環境問題への取り組み
私たちは、地域社会と共生し、持続可能な社会の形成に貢献するため、事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組むとともに、環境保全に寄与する技術・サービスを提供します。

4. ステークホルダーとの関係
私たちは、社会、顧客、購入先、株主、従業員など、会社を取り巻くそれぞれのステークホルダー(利害関係者)と公正で良好な関係を保ちます。また、ステークホルダーごとに必要な情報を適時、適正に開示します。
(1) 社会に対しては、良き企業市民として行動し、積極的に社会貢献活動を行います。
(2) 顧客に対しては、品質と安全性に配慮した優れた製品とサービスを公正な取引を通じて提供します。
(3) 購入先に対しては、公正を旨とし、適正な購買活動を行います。
(4) 競合会社に対しては、技術、品質、サービスおよび価格による公正な競争を行います。
(5) 株主・投資家に対しては、長期的に企業価値を向上させることにより、その期待に応えます。また、正確な経営情報を迅速かつ平等に開示します。
(6) 従業員などに対しては、安全で働きやすい職場環境を維持、改善することに努め、その基本的人権、人格、個性、生活を尊重します。

5. 経営者の責任
経営トップおよび役員は、率先垂範してこの行動基準を実践し、行動基準に反するような事態が発生したときは、自ら解決に当たり、原因究明と再発防止に努めます。

6. 従業員の責任
従業員は、水ingグループの企業価値を高めるために職務に専念・精励し、自己啓発に努め、互いに協力して業務効率を改善し、それぞれに与えられた責務を果たします。

第2章 法令・社会規範などの遵守と私たち

1. 法令・社会規範の遵守
私たちは、法令を遵守することはもとより社会規範を尊重し、良識ある企業活動を行います。

2. 社内ルールの遵守
私たちは、定められた規程、基準、マニュアル、およびその他の社内ルールを遵守します。社内ルールと法令に相違が生じた場合は法令に従い、社内ルールを変更します。

第3章 環境保全と私たち

1. 環境法令の遵守
私たちは、環境保全に関する法規制、条例、協定、公的機関との合意事項、規制以外の指針、会社の自主規制を遵守します。

2. 日常業務における環境保全活動
私たちは、日々の事業活動において、環境汚染の防止、廃棄物の削減と再資源化、省資源・省エネルギーに努めます。

3. 事業活動における持続可能な社会への貢献
私たちは、事業活動を通じて地球環境保全及び循環型社会の実現に努め、恵まれた環境を次世代に引き継ぐことにより、持続可能な
社会の形成に貢献します。

4. 環境マネジメントへの取り組み
私たちは、環境マネジメントシステムの適切な運用による環境保全活動が自らの責務であることを認識し、業務を遂行します。

第4章 社会と私たち

1. 基本的な心構え
私たちは、社会の一員であることを自覚し、誠実に行動します。

2. 社会規範の遵守
私たちは、法令や慣習、その他の社会のルールを破ることが会社存亡の危機に繋がることを自覚し、高い倫理観をもって行動します。

3. 社会への貢献
私たちは、事業活動を通して社会の発展に貢献します。文化活動の支援、地域社会への協力、ボランティア活動などの社会貢献活動を継続的に実施し、企業市民としての役割を果たします。

4. 各種業法の遵守
私たちは、建設業法などの事業に係る法令を遵守し、必要な手続きを確実に実施します。

5. 寄付行為
私たちは、良き企業市民として、地域社会の発展・向上に寄与するために適正な寄付を行います。寄付の実施については、事前に社内規程に基づく承認を得ます。

6. 反社会的勢力との関係断絶
私たちは、反社会的な勢力および団体に対して、どのような名目であっても、何らの経済的利益、便益、特典、恩恵等を提供しません。また、それらの勢力および団体の利益となることを目的とした活動も行いません。

7. 国際社会のルール遵守と文化の尊重
(1) 安全保障貿易管理等
私たちは国際的な平和と安全を維持し国際取引を発展させるために制定されたわが国と相手国および関係国の輸出入関連法令、その他の関連法令などを遵守します。
(2) 外国法令の遵守と文化の遵守
私たちは、海外事業の展開に際しては、事業展開の当事国の法令を遵守し、その国の産業、経済、社会の発展に貢献することを重視し、慣習、文化を尊重して事業活動を行います。

第5章 顧客・株主などと私たち

1. 顧客・購入先・競合会社に対して
(1) 品質および安全性の確保
私たちは、水ingグループが提供する製品およびサービスの品質と安全性が社会に重要な影響を与えることを認識し、開発段階からその品質と安全性の確保に最大限の努力を払います。
(2) 独占禁止法等の遵守
私たちは、市場において他社と競争する場合には、品質、価格、その他仕様の比較による競争を行います。私たちは、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法など独占禁止法またはそれを補完する下請法等の特別法に違反する行為を行いません。
(3) 代理店とのパートナーシップ
私たちは、代理店、特約店との関係において、良きパートナーとして安定した信頼関係に基づき公正な取引を行います。
(4) 接待・贈答
私たちは、一般社会での社交儀礼の範囲を超える過大な接待、金銭・有価証券・財物等の贈り物や便宜の提供または受領をしません。
(5) 贈賄の禁止
私たちは、国内外を問わず、国や地方公共団体等の役職員に対して、営業上の不正な利益を得るために、またはビジネス上の便宜供与の見返りとして金銭等の利益の供与を行わず、またその申し込み・約束もしません。
(6) 不正競争の防止
私たちは、窃盗等の不正な手段によって他社等の営業秘密を取得、使用しません。また不正な手段によって取得された営業秘密であることを知りながらこれを取得、使用しません。
(7) 他社等の権利の尊重
私たちは、他社等が保有する特許権、著作権(ソフトウェアを含む)、商標権等の知的財産権を侵害する行為を行いません。また、他社等の有する財産、情報等を不法な手段で入手しません。

2. 株主、投資家に対して
(1) 株主の権利の保護
私たちは、株主の権利を保護し、株主の権利を尊重します。
(2) 経営情報の開示
私たちは、株主・投資家などに対して水ingグループの財務内容や事業活動状況などの経営情報を適時、適正に開示するとともに、会社の企業理念、経営方針を明確に伝え、それらに対する意見・批判を真摯に受け止めます。
(3) インサイダー取引等の禁止
私たちは、当社や他社の未公開情報を利用した株式売買等の取引(インサイダー取引)を行いません。また、第三者に未公開情報を伝えるなどの、インサイダー取引を誘発する行為を行いません。

第6章 水ingグループと私たち

1. 経営者のリーダーシップ
経営トップおよび役員は、会社が「社会の公器」であることを認識し、コンプライアンスはもとより、高い志をもって会社運営にあたり、企業の経済的責任とともにその他の社会的責任を果たします。

2. 職場での行動ルール
(1) 誠実な職務への取り組み
私たちは、職場秩序を守り、職務に専念・精励するとともに、会社に協力し、会社との信頼関係を損なわないようにします。
(2) 人権の尊重と働きやすい職場環境
私たちは、労働関係法令を遵守し、人権を尊重し、機会均等に配慮します。安全で働きやすい健康な職場環境の維持、改善に努めます。
(3) 差別の禁止
私たちは、日常の業務遂行に際しては、出生、国籍、信条、宗教、性別、人種、民族、年齢、知的・身体的障害、病歴、趣味、学歴、性的指向などによる差別をしません。
(4) ハラスメントの禁止
私たちは、職場の関係者からハラスメントと認識される行為を行いません。会社は、日頃から未然に防止するための意識啓発に努め、相談窓口を設置し、万が一、ハラスメントが発生した場合には、当事者双方の人権に配慮しながら、その解決に向け迅速に対応します。
(5) 個人情報の保護
私たちは、個人情報がプライバシーの権利として保護されることを理解し、適切にこの擁護に努めます。
(6) 政治・宗教活動の禁止
私たちは、勤務時間中および職場においては、会社の許可なく政治活動、宗教活動を行いません。

3. 会社財産の管理
(1) 適正な会計処理
私たちは、会社法、金融商品取引法、税法などの法令に基づき、公正妥当な会計原則に従い適正な会計処理を行います。
(2) 利益相反の禁止
私たちは、個人の利害と会社の利害が対立する場合は、会社の不利益となる行為は行いません。会社の適正な手続きを経ずに、顧客、購入先、または競合会社の役員、社員、コンサルタント等として働かず、また、金銭上の関係を持ちません。
(3) 会社の有形・無形資産の保全
私たちは、会社の各種資産(不動産、商品、備品、機器、消耗品、情報、ブランド、ソフトウェア、信用などの有形・無形資産)の保全に努め、これを不正使用しません。
(4) 知的財産の保護
私たちは、重要な会社資産である知的財産権を適切に利用し、その権利の保護に努めます。役員・従業員がなした発明・考案・意匠の創作については、その帰属、対価、決定手続きなどについて、その役員・従業員の権利を尊重した公平な運用を図ります。
(5) 企業秘密の管理
私たちは、会社に関するすべての秘密を適切に管理し、適正な手続きを経ることなく社外に開示・漏洩しません。また、在職中に知り得た企業秘密は、退職後も守秘します。
(6) 情報システムの適切な使用
私たちは、情報システムのセキュリティを守り、適正かつ効率的な利用に努め、不正使用はしません。特に、ネットワークシステムの使用にあたっては秩序と品位を保ちます。
(7) 退職する場合の資産返却義務
私たちは、退職する場合、会社の各種資産をすべて会社へ返却します。

 

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