公正取引委員会の発表について

　本日、公正取引委員会より、東日本地区に所在する地方公共団体が発注する活性炭販売に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました（公正取引委員会の発表は「東日本地区又は近畿地区に所在する地方公共団体が発注する活性炭の販売業者」に対する発令となっていますが、弊社が発令を受けたのは東日本地区にかかるもののみです）。

　弊社は2017年2月21日に公正取引委員会の立入検査を受けて以降、同委員会による調査に全面的に協力してまいりましたが、今般、両命令を受けましたことを重く受け止めております。

　本件につきまして、お客様をはじめ関係者の皆さまには多大なご迷惑をお掛けし、信頼を損ねる結果となりましたことを心より深くお詫び申し上げます。

　当社と致しましては、この度の命令を真摯に受け止めるとともに、コンプライアンスのより一層の徹底と再発防止に取り組み、信頼回復に全力で努めてまいります。