「2025年水ing環境安全推進大会」を開催

　厚生労働省では、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持することを目的に、7月1日から7日までを本週間、6月1日から30日までを準備期間として、「全国安全週間」を実施するとしています。
　全国安全週間の準備期間に当たる、この時期に「2025年水ing環境安全推進大会」を開催し、当社社員と協力会会員全員の安全意識を高めるとともに、安全文化を醸成する活動を定着させ、無事故無災害への取り組みの決意を新たにすることを目的としています。

　厚生労働省によると、国内における2024年の全産業労働災害のうち、死亡災害は集計開始以降最少となる前年を下回る見込みであるものの、休業4日以上の死傷病災害は前年よりも増加しており、特に高年齢労働者の増加等を背景として、転倒・腰痛といった作業行動に起因する災害が増加しています。※

　当社グループにおいては、昨年の休業災害度数率が0.77であり、ここ数年は大きな減少に至っていません。災害の型別でも「激突」「有害物質との接触」「転倒」「虫刺され」「墜落・転落」の順で多く発生しています。全建設業で30％を占めている「墜落・転落」は、当社では全体の10％と少ない傾向にありますが、事故が発生すると重篤な災害に結び付くことから墜落・転落災害発生ゼロを達成する必要があります。また、重篤化しやすい熱中症が1件発生しましたが、少ない件数に留まっている要因は、管理側と労働者側が熱中症予防について理解を深め、工学的対策を推進した結果が成果として現れたためです。

　事故発生時は発生経緯や再発防止対策が、社内で共有され各現場とも注意レベルを高めていますが、時間の経過とともに危険感受性が薄れ、類似災害が頻発しています。このような状況で労働災害件数の抜本的な改善を実現するためには職場の安全管理は自分ごとと捉え、「一人ひとりが災害を発生させない」という強い自覚と意志をもって活動する必要があることを報告しました。
　※参照︓厚生労働省「令和７年度全国安全週間実施要綱」の通知より

　当日は、当社グループの社員84名に加え、協力会会員169社のうち101社114名が参加しました。大会では、優れた安全活動を実施した会員への表彰が行われたほか、外部講師を招き、「安全・安心の話し方～伝達不全をなくしてゼロ災害～」と題した講演が実施されました。
　当社グループの代表が水ing環境安全協力会会員各社に対し、安全衛生水準の向上とその発展に向け、日頃から積極的に安全活動へご参加いただいていることに、深く感謝の意を表しました。挨拶の中で、近年の物価や労務費の高騰、働き方改革、生産体制の見直しといった社会的な変化に言及し、「時間に追われるのではなく、無理をせず、安全を最優先とする文化をいかに定着させていくかが、私たちの重要な課題である」と述べました。また、今年の全国安全週間スローガン『多様な仲間と 築く安全 未来の職場』に関連し、さまざまな背景を持つ人々と信頼関係を築き、双方向のコミュニケーションを通じて、安全な職場環境をともに実現していこう、というメッセージが参加者に向けて発信されました。

『令和５年度 和倉処理区 処理場施設応急復旧工事その３（送水管仮接続）』
　マスイエンジニアリング株式会社 代表取締役 増井 修氏

『名古屋市広川ポンプ所水処理設備工事』
　株式会社フコク東海 丹羽 克仁氏

　『海南海草環境衛生センター基幹的設備改良工事』
　株式会社エス・エル 中須 廣一氏

　2025年は、「労働災害の防止」、「健康障害の防止」、「安全健康配慮義務、自身の危険回避義務の完遂」を安全衛生健康管理目標に掲げ、労働災害・事故を未然に防ぐとともに、心身の健康の保持増進活動を推進する。我々事業者は、現場の労働安全を第一に考え、安全・衛生と健康に対する意識改革を図り、それらを一人ひとりに浸透させ、水ing環境安全協会並びに水ingグループとの総合力を活かして「労働災害ゼロ」の達成と、誰もが安心して働くことができる職場環境の形成を全員参加で推進していくことを宣言しました。

　水ing(読み：すいんぐ)は、「生命の源である『水』を通じていつまでも社会に貢献し続ける『ing』」を経営理念に掲げ、水処理施設の設計・建設から維持管理までをトータルに手掛けています。浄水場や下水処理場、民間施設など国内に約300か所の維持管理現場業務を受託しています。水と環境に関わるあらゆるソリューションの提供を通じて、安全で安心な水環境を提供し続けると共に、循環型社会の実現を目指しています。

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