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環境負荷を「業務の中で把握できる可能性」へ

 水ing株式会社(社長:安田 真規、本社:東京都港区)は、Sustineri株式会社(社長:針生 洋介、本社:東京都渋谷区)と連携し、水処理プラント工事を対象としたGHG(温室効果ガス)排出量算定の自動化に関するPoC(概念実証)事業を実施し、2026年2月に第一段階を完了しました。
 本取り組みは、インフラ事業者として自社の建設工事に伴う環境負荷をより正確に把握することを目的に、既存の工事管理業務を活用した算定手法の実務適用性を検証したものです。

事業の背景

 近年、脱炭素社会の実現に向け、企業には事業活動に伴うGHG排出量の把握と説明責任が求められています。特に、上下水処理施設など社会インフラを担う事業者においては、環境負荷を「把握できているかどうか」そのものが、事業の信頼性を構成する要素になりつつあります。
 一方で、建設工事におけるGHG排出量算定は、専門知識や手作業を前提とするケースが多く、日常の現場業務に組み込みにくいという課題がありました。
 こうした背景を踏まえ、当社ではGHG算定を特別な付加業務として切り出すのではなく、まずは日常業務の延長として環境負荷を把握できる状態を整えることが重要であると考え、本実証事業に取り組みました。

実証事業の概要

 本PoC事業では、Sustineriが提供する建設分野向けGHG排出量算定サービス「Susport建設」を活用し、当社工事部門で使用されている既存の社内書類を対象に、算定手法の実務適用性を検証しています。
 新たな帳票や業務フローを追加することなく、既存の社内書類を起点にGHG排出量を算定する仕組みを構築し、実際の工事データを用いて検証を実施しました。
 本事業は、2025年10月から2026年2月までの約5か月間にわたり実施されたものです。
 これらの検証を通じて、建設工事におけるGHG排出量算定は、日常の現場業務の延長として実施可能であることが示されました。本実証は、あくまで限られた対象・条件下での検証結果であり、実運用への展開については今後の追加検証や制度動向を踏まえて検討していく予定です。また、専門知識を前提としない算定手法により、複数の工事や現場での展開を見据えた運用や、将来的なGHG評価・削減検討に活用可能なデータ蓄積につながることが確認されています。

図:実証事業において検証したGHG算定業務フロー(イメージ)

今後の予定

 本事業で得られた知見を踏まえ、今後は第二段階として、以下の取り組みを進めていく予定です。

  • 工事管理する各工種を含めた、建設工事におけるGHG排出量算定方法の検討
  • 算出したGHG排出量データの、評価・管理・意思決定等への利用方法の探索
  • 建設工事におけるGHG排出量の把握結果を踏まえた、GHG削減につながる手法・施策の探索 など

 当社は、GHG排出量の把握から活用、そして削減に向けた検討へと取り組みを段階的に深化させ、インフラ事業者としての責任ある環境対応を進めてまいります。

ご参考

Sustineri株式会社

 Sustineri株式会社は、GHG排出量算定やカーボンニュートラル化に関する各種サービスを通じて、企業や自治体の脱炭素に向けた取り組みを支援する企業です。排出量の可視化や削減施策の検討、カーボンクレジットの活用などを含む「Susport」シリーズを展開し、環境配慮が事業活動の中で実践される仕組みづくりを推進しています。

水ing(すいんぐ)グループについて

 水ing(読み︓すいんぐ)は、「生命の源である『水』を通じていつまでも社会に貢献し続ける『ing』」を経営理念に掲げ、水処理施設(浄水場、下水処理場、汚泥再生処理センター、し尿処理場、民間施設等)の設計・建設から運営、維持管理までをトータルに手掛けています(運転・維持管理の拠点は、国内約300か所)。
“水の先をつくれ。”というブランドメッセージのもと、地域の暮らしの課題に目を向け、安全安心な水環境を提供し続けるとともに、水を通じて、暮らしと街の未来を支えています。

お問い合わせは、広報部まで
03-4346-0612
E-mail:pr.news@swing-w.com

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