5年ぶり︕「水ing環境安全推進大会」を開催

　厚生労働省では、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持することを目的に、7月1日から7日までを本週間、6月1日から30日までを準備期間として、「全国安全週間」を実施するとしています。
　全国安全週間の準備期間に当たる、この時期に「水ing環境安全推進大会」を開催し、当社社員と協力会会員全員の安全意識を高めるとともに、安全文化を醸成する活動を定着させ、無事故無災害への取り組みの決意を新たにすることを目的としています。
　本大会の開催は新型コロナウイルス感染拡大の影響から、2019年以来の5年ぶりとなりました。

　厚生労働省によると、国内における2023年の全産業労働災害のうち、死亡災害は前年を下回る見込みであるものの、休業4日以上の死傷病災害は増加傾向に歯止めがかからない状況で、特に転倒・腰痛といった作業行動に起因する災害が増加しています。※
　当社グループにおいては、昨年度の休業労働災害度数率が0.76で、過去５年間の平均0.86と大きな減少に至っていません。災害の型別でも「転倒」「墜落・転落」「はさまれ・巻き込まれ」が繰り返し発生しています。事故発生時は発生経緯や再発防止対策が、社内で共有され各現場とも注意レベルを高めていますが、時間の経過とともに危険感受性が薄れ、類似災害が頻発しています。このような状況で労働災害件数の抜本的な改善を実現するためには職場の安全管理を担う、個々の責任者が「災害を発生させない」という強い自覚と意志をもって活動する必要があります。これらの背景がある中で、今一度基本に立ち帰り、全国環境安全推進大会を開催し協力会会員と当社社員の安全意識の向上を図ります。

※参照︓厚生労働省「令和６年度『全国安全週間』を７月に実施」の通知より

　当社グループ代表が水ing環境安全協力会を代表し、協力会会員各社に向けて、安全衛生水準の向上・発展のため多くの安全活動に参加いただいたことに感謝の意を表しました。
　挨拶のなかで、近年の物価・労務費の高騰、2024年労働時間問題による時間外労働の上限規制が及ぼす影響、労働者確保の不安と直面する課題に触れ、「これまで以上に効率的かつ柔軟な働き方を追求することが必要になり、ICTやAI技術の導入、作業工程の見直し、現場のデジタル化などを推進し、少ない労働力で高い成果を上げる体制を一緒に協力しながら整えていきたい」と言及しました。
　また、将来の発展のために、「安全第一の理念を徹底し、現場での安全管理を強化するため、私たち全員が一丸となって、安全で公正な業務運営を実現したい」と安全とコンプライアンス遵守への意気込みを語りました。

　当日は、当社グループを含む社員52名と協力会会員171社のうち109社（約115名）が参加し、優れた安全活動を実施した会員への表彰や、外部講師による安全管理に関する特別講話などが行われました。

『柴波町柴波浄化センター水処理設備工事その６』
　株式会社メビテック　代表取締役　髙橋 清氏

『鶴来浄水場1系ろ過池表洗管更新工事』
　協和金属工業株式会社　本多 雄氏

　袖ヶ浦薬品事業所（現：基盤技術研究センター）
　水ing株式会社　薬品統括部長　南保 幸司

　2024年は、「労働災害の防止」、「健康障害の防止」、「安全健康配慮義務、自身の危険回避義務の完遂」を安全衛生健康管理目標に掲げ、労働災害・事故を未然に防ぐとともに、心身の健康の保持増進活動を推進します。我々、事業者は現場の労働安全を第一に考え、安全・衛生と健康に対する意識改革を図り、それらを一人ひとりに浸透させ、水ing環境安全協会並びに水ingグループとの総合力を生かして「労働災害ゼロ」の達成と、誰もが安心して働くことができる職場環境の形成を全員参加で推進していくことを宣言します。

　水ing(読み：すいんぐ)は、「生命の源である『水』を通じていつまでも社会に貢献し続ける『ing』」を経営理念に掲げ、水処理施設の設計・建設から維持管理までをトータルに手掛けています。浄水場や下水処理場、民間施設など国内に約300か所の維持管理現場業務を受託しています。水と環境に関わるあらゆるソリューションの提供を通じて、安全で安心な水環境を提供し続けると共に、循環型社会の実現を目指しています。

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