2021/6/7
水みらい広島が水道スマートメーターを用いたデータ通信実証
水ing株式会社(社長:中川哲志、本社:東京都港区)と、広島県企業局、呉市が出資している水みらい広島(社長:三島 浩二/本社:広島市)と、中電技術コンサルタント株式会社はこの度、電力スマートメーターで使用される無線通信規格を用いた水道使用量データの遠隔検針の実証を、広島県廿日市市宮島町において行いました。
従来の水道検針は、2ヶ月に1回の頻度でアナログ式水道メーターを量水器ボックスの蓋を開け読み取っていますが、今後デジタル式水道メーターに切り替え、メーター値を無線で送信できるようになれば検針作業が省力化されるだけでなく、1日数回の頻度でメーター値を集めることができ、異常水量の検知など水運用管理の高度化を進めることができるようになると考えます。
今回の実証では、既存のアナログ式水道メーターをデジタル式に取り替え、量水器ボックスに入れた「模擬無線通信端末」に有線インターフェイス(8ビット電文)で使用水量データを伝送し、「模擬無線通信端末」から電力スマートメーターの模擬機に使用水量データを無線により送信しました。
電力スマートメーターの模擬機からは、電力スマートメーターの無線マルチホップ機能によりコンセントレーターの模擬機に中継転送、MDMS*1の模擬機に使用水量データが保存できることを確認しました。
実証対象施設は、「宮島伝統産業館」「宮島消防署」「宮島水族館畜養施設」の3箇所で、いずれの量水器ボックスも鉄蓋であり、無線伝送の条件は悪いと考えられていますが、概ね30m以内の最寄りの電力スマートメーターボックスの位置に設置した模擬機との間で無線伝送が可能であったため、使用水量データの収集を確認することができました。
現在、全国的に導入が進められ、2023年頃には全世帯に導入される予定である電力スマートメーターシステムを活用し、ガスや水道との共同検針インタフェース仕様の標準化検討がなされている状況下にあります。
今後、同社は今回の水道検針の実証結果を活用し、いち早く水道検針サービスを提供できるように実装に向けた検討を進めていく予定としています。
水ingグループは、今後も積極的にITツールを活用し、地域の水道事業持続に貢献して参ります。
*1 MDMS(Meter Data Management System)メーターデータ管理システムのこと。
参 考
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